高齢者の97%は自宅で生活(※1)、日常生活の事故の8割以上が転倒(※2)によるもの。転倒によって運動器障害が引き起こされ介護状態になるという負の連鎖から親を守る。ホリエモンが絶賛した「骨格推論カメラ」の開発及び社会実装を支援しませんか。
「WakuWaku the World」をミッションに掲げ、挑戦者が挑戦者であり続けられる世界を目指す株式会社ボーンレックス(東京都千代田区、代表取締役 室岡拓也 以下、当社)は、個人起業家や成長中のスタートアップ、大企業等に対して新規事業の事業化に関する一気通貫型の支援を行っています。
このたび、東京都の受託事業及び協定事業を通して当社が支援している株式会社きづなろが、開発中の最新の骨格センサー技術を使用した見守りデバイス「きづなろ」の社会実装を加速化させるためのクラウドファンディングを開始したことをお知らせいたします。
「きづなろ」は人の骨格データのみを使用してプライバシーを保護し、監視されている感覚をなくすことで在宅見守りの心理的障壁を下げます。
クラウドファンディングでは開発中の「きづなろ」の利用体験をリターンで獲得することができます。父の日に、お父さんがずっとげんきに、自分らしく過ごせる未来に投資をしてみませんか。
クラウドファンディングページ: https://ur0.jp/dUrlN
幼い頃、父はわたしのヒーローだった。
力強く、頼りになる存在。父の手に引かれて歩く、その存在感。
時は流れ、わたしも大人になり、仕事と家庭に追われる日々。
それでも、心の中にはいつもの父の姿。
久しぶりに実家を訪れた日、父の顔には深いしわ、そして白い髪。
その背中はもう昔のような広さではない。
そしてわたしは気付いたのだ。そうか、父も歳をとるんだ。そんな当たり前の事にようやく気付いたのだ。
「これからはわたしが支える番だ。」
父の笑った顔。いつまでもわたしのヒーロー。
いま、そのヒーローを支えることが、わたしの役割なんだと悟った。
高齢者の97%は在宅、日常生活事故の82%が転倒
高齢者の97%(※1)は自宅で生活しており、日常生活の事故の8割以上が転倒(※2)によるものです。
特に介護が必要になる主な原因は運動器の障害です。運動機能の低下が転倒を招いて、結果として介護が必要になるケースが多いのです。
健康寿命を延ばすための取り組みは、医療や健康管理が病気の早期発見や管理に重点が置かれていることから、主にバイタルデータが注目されてきました。しかし、要介護に至る主な理由は運動機能の低下であるにもかかわらず、その兆候に気付くのは本人の自覚だけに頼っているのが現状です。
一般家庭に普及されない見守りサービス
転倒は運動機能の低下につながるため、日常生活の中で早期に兆候を発見し対策を講じるために見守りサービスの利用を検討される方は少なくはありません。しかし親と離れて暮らす子の8割は心配をしているにも関わらず、サービス利用は6%程度(※3)に留まることが分かっています。
「まだ大丈夫」という言葉には、見守りで子どもや家族に負担をかけたくないという思いも含まれていますが、子は子でその言葉にひそかに甘えているのかもしれません。
また、カメラなどによる見守りが「監視されている」感覚につながり、抵抗感を覚える可能性があり、さらに機械に不慣れだと取り扱いが難しい、という想いが先行しているケースも考えられます。
見守られる側の感情にも寄り添う「きづなろ」
株式会社きづなろは、 “G-Tech(爺テック)”と自称するシニア年代のエンジニアで構成されるスタートアップです。シニア目線だからこそ気づく事柄にこだわって、世界初のユニークな技術で解決策を提示しています。
NewsPicksの人気番組「メイクマネーサバイブ」に株式会社きづなろ 代表の大槻知史さんが“世界を狙うシニア起業家”として登場。ホリエモンも注目の事業として、見事番組内でのディール(投資)が成立しています。
▼「きづなろ」特徴
・プライバシー保護
画像を使わず、骨格データのみを解析するため、プライバシーを完全に守ります。
・高精度な転倒検知
独自のアルゴリズムで、転倒か正常な動作かを高精度に判別できます。
・日常生活動作のデジタルデータ化
世界で初めて日常の動作をデジタルデータとして記録・解析し、介護予防に役立てます。
・介護予防への貢献
運動機能の低下(ロコモティブシンドローム)の兆候を検出し、対策を支援します。
「見られてる感」を軽減するために、存在感がない小さいセンサーを開発しました。身に着ける必要がなく、屋内の壁に貼っておくだけで、難しい操作もなく、取り扱いは簡単。
「ぴんぴんセンサー」は骨の動きの情報を収集し、数値化した姿勢動作を解析します。顔や身体の画像は必要ありません。もちろん加速度センサーがついたブレスレットなども不要です。
健康寿命を延ばし、医療費を抑えることが日本の社会的な目標となっている今、転倒予防と転倒後の迅速な対応は非常に重要だと考えています。
※1「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」国土交通省(2022年)
※2「救急搬送データからみる高齢者の事故」東京消防庁(2021年)
※3「親の見守りについての調査」セコム株式会社(2020年)
PR TIMESプレスリリース